2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
一九四八年六月十八日、当時の衆議院の鉱工業委員会の中で、この特許法等の改正案の審議が行われています。政府の提案者は、この改正の提案理由の要点について四つ説明をしているんですけれども、そのうち第一の要点について紹介をしてください。
一九四八年六月十八日、当時の衆議院の鉱工業委員会の中で、この特許法等の改正案の審議が行われています。政府の提案者は、この改正の提案理由の要点について四つ説明をしているんですけれども、そのうち第一の要点について紹介をしてください。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 一九四八年六月十八日の衆議院鉱工業委員会において、当時の正木商工政務次官が行いました特許法等の一部を改正する法律案の提案理由説明について、議事録の関係部分を読み上げさせていただきます。 「第一は、日本国憲法の戦争放棄の規定との関係上、いわゆる秘密特許制度を廃止したことであります。
委員会における質疑の主な内容は、本協定締結の意義と早期国会承認のメリット、鉱工業品の貿易額ベースの関税撤廃率とその算出方法、我が国の野菜、果樹等の農産品生産への影響、中国企業等による悪意の商標登録等への取組、ミャンマーによる本協定批准への対応等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見が述べられました。
次に、鉱工業です。 対中輸出上位を占める自動車部品の八七％、熱延鋼板等の関税撤廃に合意したことは評価できます。しかし、ガソリン車エンジン部品、ＥＶ車載用電池の素材等、需要増が見込める製品の関税撤廃は十年以上先です。二十年以上要する製品もあり、長過ぎます。完成車の関税撤廃も合意できていません。
中国との鉱工業品市場アクセス交渉の戦略と成果及び自動車、鉄鋼、その他についての貿易額ベースの関税撤廃率についてのお尋ねがありました。 ＲＣＥＰにおける対中国の市場アクセスについては、日本企業のニーズや今後の生産戦略、攻めと守りのバランス等を総合的に勘案して交渉を進めてまいりました。
まず、ＲＣＥＰ協定における成果でございますけれども、鉱工業品に関しまして申し上げますと、例えば、物品の市場アクセス分野におきまして、自動車部品、鉄鋼製品、地場特産品を含む鉱工業品につきまして、対象十四か国全体で九二％の品目の関税撤廃を実現いたしました。
先生の今御質問のございました、ＲＣＥＰにおける鉱工業品の関税分野におきます成果に関してでございますけれども、まず総論的に、我が国の関心品目でございます自動車部品、鉄鋼、化学、繊維素材等を含む鉱工業品につきまして、先ほど茂木外務大臣からも答弁ございましたけれども、対象十四か国全体に関しまして、九二％の品目の関税撤廃を獲得いたしました。
そして、そのときの問題は、水産とか鉱工業とか農業とかいうのがありますけれども、これは生産指数なんですよ。生産指数が、実はこの昭和二十年のときにがくっと落ちていますよね、この折れ線グラフが。 つまり、これ何を意味しているかというと、要するに、供給量が極端に落ちて、そのために物価が上がった、要するに物不足が起きて物価が上がったということをはっきり分かっているわけですね。
それから、生産面の動きですけれども、ここにグラフがありまして、図二の左側が鉱工業生産、右側が第三次産業ということで、サービス業中心の第三次産業なんですけれども、リーマン・ショックのときと比べますと、リーマン・ショックが青、今回のコロナショックが赤という区別になっておりますけれども、製造業の方は、鉱工業の方は、リーマン・ショックも今回も大きく落ち込んでいるんですけれども、第三次産業の方は、リーマン・ショック
ちょっと、これはもう時間の関係で御説明できなかったんですが、鉱工業生産と実質輸出の関係というグラフが私のこの資料の十二ページの左上にあるんですけれども、これをざっくり申し上げると、十二ページの左上のグラフを御覧いただくと、赤い折れ線というのが鉱工業生産、つまり車とか製鉄、鉄鋼の生産指数ですね。この生産というのは、もう本当に八〇年代後半にピークを打ってほとんど変わっていないんです。
こうした状況を踏まえまして、今般の日英ＥＰＡでは、鉱工業品につきましては日ＥＵ・ＥＰＡと同様に一〇〇％の関税撤廃を達成をし、また、日英ＥＰＡの発効時から日ＥＵ・ＥＰＡと同じ特恵関税を適用する、いわゆるキャッチアップを規定、さらには、日英ＥＵでサプライチェーンがまたがる実態を踏まえまして、ＥＵ産の材料、生産工程を、日英ＥＰＡ上の材料、生産工程とみなすＥＵ産の拡張累積を導入するなど、日英間のビジネスの継続性
日英ＥＰＡが仮に発効しない場合におきましては、本年十二月末の英国のＥＵ離脱移行期間終了後は日英間に日ＥＵ・ＥＰＡが適用されず、自動車を始めとする鉱工業品の輸出の関税率が上昇し、我が国の企業活動にとって大きな負担となることが懸念されております。
市場アクセス面では、日ＥＵ・ＥＰＡで獲得した英国市場へのアクセスを維持するとともに、鉱工業品について一部品目でアクセスの改善を獲得しました。日本側の農林水産品については、関税は日ＥＵ・ＥＰＡと同内容を維持し、英国に対する関税割当て枠は設けないなど、日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内での合意となっております。特段の譲歩は全く行っておりません。
日英ＥＰＡの鉱工業品関税についてのお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、日英間では自動車や自動車部品、鉄道車両等、多くの産品が取引されており、現在、日ＥＵ・ＥＰＡが適用をされています。英国のＥＵ離脱の移行期間終了後も日本企業がこのメリットを維持できるよう、鉱工業品について日ＥＵ・ＥＰＡと同様に日英ＥＰＡでも将来的に全品目が関税がゼロになります。
輸出や鉱工業生産は、海外経済の動きを映じて、増加しています。個人消費は、飲食、宿泊等のサービス消費は依然として低水準となっていますが、全体として徐々に持ち直しています。一方、企業収益の悪化を背景に、設備投資は減少傾向にあります。先行きの我が国経済は、経済活動が再開し、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて、改善基調をたどると見ています。
先ほど来も、企業に対する、三月末に期限を迎える企業に対する資金繰り支援などの延長についての議論も行われたところでありますが、先ほどの報告書の概要説明の中にも、輸出や鉱工業の生産はうまくいっているとか、あるいは、一方で、飲食、宿泊等のサービス消費は依然として低水準ということでありまして、業種や企業の規模に非常にばらつきがあるように思っておりまして、特に非製造業の中小企業の先行きにはまだまだ厳しい見方が
○福永政府参考人 御指摘の件は、防衛装備や関連技術の展示等を行うイベントでして、経済産業省名義等の使用に関する規程に基づきまして、資料をいただいていますが、鉱工業又は商業の発展に特に寄与すると認めて後援名義の使用を承認したものでございます。
市場アクセスの面では、日・ＥＵ・ＥＰＡで獲得しました英国市場へのアクセスを維持するとともに、鉱工業品につきましては、鉄道車両、自動車部品等一部の品目でアクセスの改善を確保しました。日本側の農林水産品につきましては、関税は日・ＥＵ・ＥＰＡと同内容を維持し、英国に対する関税割当て枠は設けないなど、日・ＥＵ・ＥＰＡの範囲内での合意となっております。
ただ、私が今少し懸念をしておりますのは、このコロナによる影響、冒頭申し上げたように、鉱工業生産が、正直、一月から三月までは緩やかに落ちていたのが、三月から四月にかけて急に落ち始めた。そして、今後の見通しとしては、このペースというのが維持される若しくは加速される、そんなことも考えられるわけでございます。 そうなってくると、やはり、当初影響が出たのはサービス業界が中心でした。
また、鉱工業生産、生産高についても、三月から四月にかけて九・一％減少しているということで、こちらは更に急激な落ち込みを見せております。 非常に今、産業の実態は厳しいものがあると思うんですが、客観的な事実を最初に確認させていただきたいと思います。
令和二年度政府経済見通しによる鉱工業生産、国内企業物価、財貨・サービスの輸出及び民間最終消費支出等の伸びを基礎に、各決算期の所得の発生期間、年税額の月別割合等を勘案して、ここですよ、令和元年度に対する令和二年度の税額は一〇三％掛けているんですよ。 つまり、一兆幾ら減額をした税収が減ったのに、その当初予算の更に一〇三％を掛けて税収見込み出していますよね、ですよね。
また、中小企業の景況感、鉱工業生産は発災前の水準を確保し、公共土木施設や農地、農業用施設の災害復旧工事の九割が竣工するなど、復旧復興が進捗したと感じておるところであります。
しかし、それは四半期ごとにおくれてしか出てきませんので、毎月出る鉱工業生産指数とか小売の指数とか、さらには企業収益の動向、それから雇用の状況ですね、失業率とか有効求人倍率、さらには就業者数の増加、賃金などの上昇率とか、そういったものを総合的に勘案して景気の動向を判断するということになると思いますが、私どもの金融政策という観点からは、やはり設備投資それから消費といったＧＤＰの内需の主要なものを占めるところの
その上で、医療機器ということを中心にお話をさせていただくと、私も、これだけ製造業、鉱工業が盛んなこの国において、特に、そうした製品で割と小さいというかダウンサイズしたものも非常にいろいろなものが出てきているにもかかわらず、医療機器に関しては余りない。
○江藤国務大臣 農産物のみ、例えばＳＧの設定とかですね、そういうものがされているのであれば、それは違うと思いますけれども、自動車部品とか自動車関税とか、最終的な、先送りになったという御指摘の部分もあるということであるから、包括的な合意には至っていないんではないかという御指摘だと思いますが、しかし、鉱工業製品の中にも最終的な合意に至った部分もあるわけでありまして、それをもってして、私は、前大臣の御答弁
具体的な指数としては、鉱工業生産指数、また耐久消費財出荷指数、こうしたものの悪化が影響したわけですけれども、この米中摩擦の激化が激しさを増すことが、幅広い業種の国内の企業心理を冷え込ませている、中国への輸出を更に鈍らせて、生産活動、また出荷の停滞につながっている状況であります。
ただ、この九つの指標、委員御指摘のとおり、鉱工業生産指数、それから鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、所定外労働時間指数、投資財出荷指数、商業販売額、商業販売額の卸売、営業利益、有効求人倍率の九つでございますが、例えば、この九つの指標がそれぞれどういう理由でこういう動きをしているのかというのを一つ一つ丁寧に見ることもまた重要というふうに考えております。